離職・廃業した場合もらえる家賃補助の制度「住居確保給付金」ですが、もらえる条件があるのをご存知ですか？
実際以下の項目すべて当てはまらないと支給の対象外となり、もらえなくなってしまします。
区役所に行く前に自分が当てはまるのか、当てはまらないのかチェックしてみてくださいね。
住居確保給付金を受けるための要件は
「住居確保給付金」が受けられる人は以下の項目にすべて当てはまる人が対象です。
1つずつ簡単に説明していきます。
「住宅を喪失した人」または「喪失する恐れのある人」
離職や廃業が理由で経済的に厳しくなり、「住宅を喪失した人」または「喪失する恐れのある人」。
また、申請する人と同一の世帯に属する人が、同居可能な住宅を所有していないこと。
申請日が2年以内かつ65歳未満の人
離職・廃業した日が申請日から2年以内で65歳未満の人。
廃業の場合は、廃業届など、廃業したことが確認できる書類が必要です。
離職・廃業の日まで属する世帯を維持していたこと
離職・廃業した日まで、属する世帯の生計を主として維持していたこと。
また、離職前まで主に生計維持はしていなかったが、
離婚などで申請時には主に生計維持者になった場合も対象になります。
ハローワークで求職申込み、かつ常用就職を目指している人
・ハローワークへ行き、求人申し込みをしている人。
・誠実に、熱心に「期間の定めのない職」「期間の定めが6か月以上ある職」（常用就職）を目指しって求職活動をしている人。
申請日月の収入が以下の金額の範囲内の場合
申請する月の収入が以下の金額の範囲以内の場合であること。
月の収入とは、「申請する人」及び「更新する人と同じ世帯に属する人」の収入合計です。
単身世帯 84000円
2人世帯 130000円
3人世帯 172000円
4人世帯 214000円
5人世帯 255000円
6人世帯 297000円
7人世帯 334000円
8人世帯 370000円
9人世帯 407000円
金融資産合計が以下の金額以下の場合
「申請する人」及び「申請する人と同一世帯に属する人」の金融資産の合計が以下の金額を下回っている場合。
単身世帯 504000円
2人世帯 780000円
3人以上 1000000円
国・地方の給付を申請する人と申請する人の同一世帯に属する人が受けていないこと
「国の雇用施策による給付」（職業訓練受講給付金など）「地方自治体が実施する類似の給付」（生活保護など）を
「申請する人」および「申請する人と同一世帯に属する人」が給付を受けていないことが条件。
・同時期に給付することはできませんが、給付が終わった後に申請することはできます。
・「生活福祉資金」「臨時特例つなぎ資金」は含まないので申請することはできます。
「申請する人」および「申請する人と同一世帯の人」が暴力団員でないこと
「申請する人」および「申請する人と同一世帯に属する人」が、
不当な行為の防止に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員ではないこと。
住居確保給付金をもらえる条件まとめ
いかがでしたか？
以上が「家賃補助・住居確保給付金をもらえる条件は？」です。
この項目すべて当てはまる人が住居確保給付金をもらえる人です。
思っていた以上に項目があり、全部に当てはまる人は少なそうです。
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