転職で必要な基礎知識

賢い会社の辞め方と社会人としての最低限のマナー

自分自身の将来ためにもきれいに辞めよう

テレビドラマでよくあるシーンですが、上司に向かっていきなり「辞表」をたたき突きつけて、

「今日で辞めさせてもらいます」

などというシーンが出てきますが、一般現実の社会では大人のする行為ではありません。

雇用期間がいつまでかと、特に定められていない無期の正社員の場合は、会社の就業規則に「辞めるときは、何日前あるいは何力月前までに知らせること」と定めています。

これが契約社員の場合になると正社員と違って、基本的にはその契約が終了するまで辞めることはできません。

また重要なプロジェクトチームの一員であれば、よほどの事情がない限り、そのプロジェクトが終了するまで普通に考えて辞めるべきではないでしょう。

会社を辞めるときは、自分自身の将来ためにも、会社や周りの人に損害や迷惑を与えない時期を前もって選んで、スマートに辞めましょう。

また、自分自身を正当化するために「会社のここが悪い、あそこが悪い」と会社の愚痴を言う人がいますが、これは周りから見てもあまり感心しません。

採用時に示された仕事の内容や勤務場所、給料や賞与、そして昇給の額が実際と異なるのであれば、会社ときちんと話し合うべきですし、セクハラやいじめに対しても、本人と話し合ったり、上司に相談すべきです。

あなたが会社に入社とき「雇用契約書」「労働契約書」などの契約文書で、あるいは口頭で会社と雇用契約を交わしているはずです。

そんな覚えがない場合でも「あなたと会社が契約によって結ばれている状態」、つまり「労働を提供し、その対償として給与をもらっている関係」が雇用契約です。

したがって、会社を辞めるときには、それなりのルールを踏んで辞めるのが大人としての大切なルールなのです。

「どうせ辞める会社なのだから、どうでもいいや」と考えているのなら、もう一度考え直すべきです。

世の中は狭いもので、同業他社に転職を考えているのならば、「いきなり辞めるとはひどい奴だ」という悪い噂が広まってしまうかもしれません。

また、別の業種の会社であっても、辞める手順をきちんと踏んできたかどうかを、次の会社の採用担当者はみることでしょう。

次の会社ヘスムーズに転職するためにも、“立つ鳥跡を濁さず”のことわざのとおり、去り際はきれいにしたいものです。

退職の意思表示はいつまでにすればよいのか

スマートに辞めることは、後々の人生においてプラスとなります。

労働基準法では、労働者が退職するときはいつまでに会社に通知すればよいという具体的な規定はされていません。

民法では、期間の定めのない雇用契約については、退職の意思表示(労働契約の解約申し入れ)の後、2週間を経過したときにその雇用契約は解除される旨を定めています。

また、会社員のように月給を受け取っている場合は、月の前半に退職届を提出すれば、その月の末日で辞めることができ、月の後半に退職届を提出すれば、翌月の末日に雇用契約が解除される民法上の規定があります。

しかし、民法のこの規定は、労働基準法のような強行規定ではなく、(一般的に)任意規定と解釈されていますので、この規定によらずに就業規則等で、例えば1ヵ月前までに提出するといった「特約」を設けることもできます。

そしてこの特約の期間は公序良俗に反しない限り、有効なものと解釈されています。

法律や就業規則は別にして、あなたがスマートに会社を辞めたいのならば、繁忙期の退職、後任者に仕事の引き継ぎができていない間の退職は、できるだけ避けるべきです。

忙しい時期に辞めてしまったり、引き継ぎを中途半端にして退職してしまうと、会社はもちろん、職場の同僚にも良い印象を与えません。

また、再就職の面接段階で前職の仕事をどのように引き継いで辞めたのかと聞かれたり、前の会社に問い合わせをすることもあります。

そのような場合、スマートに退職したということが分かれば、新しい会社へも良い印象を与えることになるでしょう。

仕事のできる人は、辞めるときもスマートに辞めるものです。

退職前の業務の引継ぎ方法

通常、退職願が受理されると、あなたの後任が決まるでしょうから、後任者に自分が担当した業務のすべてを退職日までに引き継ぎます。

その際、後任者に全てをしっかり教えておかないと、引き継いだはずの業務に後々になってトラブルを起こす可能性が十分考えられます。

自分の業務を他人に分かりやすく教えることは、自分にとっても大いに勉強になりはずですから、今までの仕事の総決算と思って取り組みましょう。

また、例えば会社から仕事のマニュアルなどのファイルを持ち出すようなことは、絶対にしてはいけません。

自分が持ち出せるのは、頭の中に知識として蓄えたものだけです。

自分が携わったものでも、会社に在籍している間のものは会社に帰属しますから、就業規則に明確に記していない場合でも、勝手に外部に持ち出したり、無断でコピーなどをしてはいけません。

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