転職で必要な基礎知識

退職する前に確認しておくべきこと、やっておくべきこと

無職では、住宅ローンの審査は通らない

意外と忘れがちですが、会社員であるということは、信用があるということです。

注意ポイント

社会的な信用は退職後には薄くなる
往宅ローン、教育ローンは在職中に組んでおく
退職後の健康診断は全額自己負担になる

退職後では、会社員であったときよりも金融機関の審査が厳しくなります。

住宅ローンを組めないこともありますし、クレジットカードが作れないときもあります。

会社に勤務しているということは、それだけで社会的な信用があるので、在職期間が長ければ長いほど金融機関からの信用は厚くなります。

しかし退職することによって、それまでの信用は一気にガタ落ちになります。

そこで、住宅ローンなどを組む場合は、なるべく在職中に借入の申し込みを済ませておいたほうが賢明です。

すぐに再就職できる人はそれほど問題はないのですが、職探しで働くまでにある程度の空白期間がある人、または、独立起業をする人は住宅ローンなどの長期の借入金の返済については、安易な借り入れは避けるべきです。

中途退職者に限らず、現役のサラリーマンもローンを組む際には決して無理をせず、月の収入の4分の1から5分の1くらいまでに返済金額を設定しておくべきでしょう。

バーナスなどの賞与をあてにしたローン返済計画は考えものです。

当たり前ですが返すあてのない借金はすべきではありません。

もちろん、退職後にも返済は続くので、きちんとした返済計画を立ててから退職するようにするのがベストです。

健康診断は辞める前にしっかり受けておく

全国健康保険協会では、35歳~75歳未満の被保険者を対象に生活習慣病予防健診を実施しています。

国の補助により安価で健診を受けられるので、辞める前に必ず受けておくべきです。

なお、この事業は限られた予算内で行われているため、各機関ごとの申込状況によっては年度途中で受付を締め切る場合もあるので、退職予定者は早めに各機関に問い合わせてください。

ついでと言っては何ですが、生命保険の掛け金の見直しも退職前にやっておいた方が良いのかもしれませんね。

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